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【京都】知的財産担当│UIEP384

職種
知的財産
勤務地
近畿 >京都府

(1)知財戦略:

   事業・開発戦略と競争環境分析に基づき知財戦略を立案・実行します。

(2)出願権利化:

   知財戦略に基づく知財網を構築すべく、出願権利化活動を主体的に進めます。

(3)他社特許対策:

   事業の障害となる他社特許を把握し、関連部所を巻き込んで対応策を決定・実行し、事業リスクを最小化します。

(4)権利活用:

   市場から競合を排除することなど、事業貢献最大となるよう積極的に知的財産権を活用します。

雇用形態

正社員

募集背景

新領域の事業化フェーズにあるテーマを複数抱えており、特許網構築が事業戦略上重要であり、体制強化のため人員増員を図ります。

部署の概要

■募集部署

 環境・ライフラインカンパニー 総合研究所 知的財産センター


■概要

 環境・ライフラインカンパニー全体の知的財産業務を担っています。

 出願・権利化担当(今回募集対象)と調査担当の2グループ体制です。

仕事内容・テーマ

(1)知財戦略:

   事業・開発戦略と競争環境分析に基づき知財戦略を立案・実行します。

(2)出願権利化:

   知財戦略に基づく知財網を構築すべく、出願権利化活動を主体的に進めます。

(3)他社特許対策:

   事業の障害となる他社特許を把握し、関連部所を巻き込んで対応策を決定・実行し、事業リスクを最小化します。

(4)権利活用:

   市場から競合を排除することなど、事業貢献最大となるよう積極的に知的財産権を活用します。


※これまでのご経験に応じて、担当事業・担当製品やテーマを決めます。

応募資格

■必須要件(Must)

①企業知財部門での5年以上の実務経験  (出願・中間処理、権利活用、他社権利クリアランスなど)

②化学分野(望ましくは高分子)もしくは機械分野での学士相当の技術知識

③特許出願明細書や中間対応書類の骨子作成能力(特許出願だけで見ると30件/年以上)、本質を捉えた発明発掘、開発者の教育・指導

④継続的学習意欲、コミュニケーション力、柔軟性、協調性がある方




■歓迎要件(Want)

・TOEIC 650点以上

・弁理士資格、知財検定2級以上

部署からのメッセージ

■この仕事(事業)にかける思い

知的財産権は事業の競争優位性を持続可能にする重要な経営資源であり、この価値を最大化するために私たちは知的財産権の取得や活用、知財戦略の策定や実行に取り組んでいます。独占が合法的に認められる知財制度および知的財産権を徹底的に駆使し、後発参入されるという課題をブレークスルーしていきます。知的財産権の有効性を社員のみなさんに知ってもらい、「知」を創造することに喜びと楽しみを持ってもらえるようにしていきます。


■こんな人に来てほしい

主体性と向上意欲のある方を歓迎します。

・責任感があり、何事にも主体的に挑戦できる方

・現状に満足することなく、常に成長を目指す方

・論理的、戦略的思考力を身に付け、発揮したい方

・他部門をお客様と捉えてコンサルタントとして支える意識を持っている方


■こんなことにやりがいを感じています

事業部、開発、知財との三位一体で、他社影響力の高い特許網を作り上げていくことができます。出願権利化だけでなく、他社との交渉、係争対応など様々な活躍の場があり、知財のプロとしての専門能力を身に付け、発揮することができます。また、知的財産業界では他社知財部門との交流もあり、他社知財部員とも切磋琢磨できる機会があります。

在宅勤務

原則週2回まで

労働条件

■勤務地

京都研究所(京都市南区上鳥羽上調子町2-2)


■勤務形態

・無期雇用(65歳定年制/60歳役職定年)


■就業時間

・9:00~17:30(うち12:00~13:00休憩)

★フレックス勤務制度あり(コアタイムなし/清算期間=1ヶ月)



■休日/休暇

・年間休日125日(土日祝、GW、夏期、年末年始/事業所カレンダーによる)

・年次有給休暇(初年度3~15日/入社月による、2年目18日、3年目19日、4年目~20日)

・積立年休制度

  ※失効する年次有給休暇のうち年間総計40日を上限に積立可

  ※私傷病、介護、ボランティア、看護、不妊治療等特定目的にのみ利用可能

・その他休暇制度

  ※忌引休、結婚休、転勤休、ファミリー休暇、リフレッシュ休暇等


■試用期間

・あり(2ヶ月/労働条件の変更なし)


■想定年収イメージ

・1000万円 ~1200万円

・上記年収は参考年収であり選考の結果により前後する可能性があります


■受動喫煙対策

・就業場所原則禁煙(分煙)


■その他福利厚生制度

・財形貯蓄制度、持株会、グループ団体保険等、スケールメリットを活かした各種制度

・カフェテリアプラン、会員制福利厚生サービス等の従業員本人の選択に基づく福利厚生制度


■備考

・職種の変更の範囲 :会社の定める業務

・勤務地の変更の範囲:就業規則で定める場所